海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭博を行うことは、「賭博罪」などの犯罪にあたり、検挙事例も多いです。「有料版」はもちろん、「無料版」であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。オンラインカジノを広告・宣伝することも違法になります。自分だけでなく家族や知人が「犯罪と知らずにやってしまった。」という事態やオンラインカジノにより多額の借金を負うことがないよう、正しい知識や情報を共有しましょう。

〇警察庁ホームページ「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html

〇政府広報オンライン「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」
https://www.gov-online.go.jp/article/202411/entry-6786.html

契約のトラブルについては消費生活センターにご相談ください。
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

「不要な電子ギフト券を換金したいと思い、インターネット広告で見つけた買取業者のサイトにカード番号を送付したが、広告の換金率よりも、実際の換金率が著しく低かった。」という事例が発生しています。ほとんどの電子ギフト券は、発行元や運営会社の規約により転売や換金が禁止されています。転売や換金によるトラブルは、発行元や運営会社から規約違反とみなされて保護されません。電子ギフト券の買い取りサイトの利用はしないようにしましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_32.html

契約のトラブルは消費生活センターへ
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

「動画配信サービスや有料質問サイトの解約を忘れ、利用していないにもかかわらず長期間料金を支払い続けていた。返金してほしい。」という相談が寄せられています。利用していないサブスクリプションサービスの支払いがないか、クレジットカードなどの明細は毎月確認しましょう。またスマートフォンアプリのサブスクについては、アプリを削除するだけでは解約できません。解約方法を各社の公式ホームページなどで確認しましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211007_1.html

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消費生活センター

商品の買取りをうたって、その後高額な違約金を請求する悪質な事業者にご注意ください（いわゆる「先払い買取現金化」）。実態はヤミ金融からの借金である可能性が高く、後の高額な違約金名目の金銭の支払いによりかえって生活が悪化し、多重債務に陥ることもあります。消費生活センターでは毎月第２・４木曜日に弁護士同席の「特別相談」を実施し、債務整理に向けた助言などを行っていますので、現在多額の借金でお困りの方はぜひご利用ください。

〇千葉市ホームページ「多重債務者特別相談」
https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/shohi/tajusaimu.html

○金融庁ホームページ「商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください！」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing_chuui2.html

〇政府広報オンライン「新たな手口のヤミ金融に注意！」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202103/4.html

〇ヤミ金融被害などの相談：千葉県警察本部「相談サポートコーナー」
https://www.police.pref.chiba.jp/keimuka/window_consultation-total_01.html

契約のトラブルについては消費生活センターにご相談ください。
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相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

「ハチの巣を駆除してもらうため、ネット検索で見つけた格安料金を提示する事業者に来てもらったところ、高額料金を請求された。」という事例が多発しています。「ほかにも巣があった。」と料金を増額されることもあります。極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意し、不安をあおり、契約を急かすような事業者とは契約しないようにしましょう。また市販の殺虫剤を準備しておく、日頃から安心して依頼できる事業者の情報を集めておくなど、いざというときに備えましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240424_1.html

参考：千葉市ホームページ「ハチの防除方法等」
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hokenjo/kankyo/hachi_seitai_boujo.html

契約のトラブルは、千葉市消費生活センターにご相談ください。
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

「客引きに勧誘され入った飲食店で眠ってしまい、いつのまにか高額な代金がクレジットカードで決済されていた。」という相談が寄せられています。いわゆる「ぼったくりバー」が、まっとうに返金交渉に応じることはなく、いったん支払うと救済は困難です。繁華街を歩く際は手口を念頭に置き、絶対に客引きに付いて行かず、不審な店には入らないようにしましょう。

関連する事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160317_2.html

〇参考：千葉市ホームページ　客引き行為等の防止対策
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/chiikianzen/kyakuhikizyourei/kyakuhikitaisaku.html

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相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

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消費生活センター

SNSで電子広告を見て安売りされている有名ブランドのバッグを注文したが、「商品が届かず事業者と連絡がとれない」などインターネットに関連したトラブルが多数発生しています。インターネットの情報や事象は、正しいものばかりではなく、間違いや意図的に騙そうとするものも多いため、情報の真偽を判断する能力（ネットリテラシー）が必要です。ネット上の情報を鵜吞みにせず、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

悪質通販サイトの情報、悪質サイトを見分けるポイントは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センター　越境消費者センターホームページ
https://www.ccj.kokusen.go.jp/aksht_tuhn

〇総務省ホームページ　上手にネットと付き合おう
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/
〇千葉県警察ホームページ　ネットリテラシーの基本
https://www.police.pref.chiba.jp/cyberka/safe-life_cybercrime-20.html
〇千葉市ホームページ　インターネット利用のルール・マナー
https://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/kenzenikusei/jyouhoumoral.html

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「給湯器の点検でこの地域を回っている。」などと突然事業者から電話や来訪があり、点検後「このままでは火災の心配もある。」と不安をあおり、高額な給湯器の交換を勧誘する事例が発生しています。電話や訪問で点検を持ち掛けられても、毅然とした態度で断りましょう。また消費者が断った後の再勧誘は法律で禁止されています。電話やインターホン越しに「契約しません。もう電話しないでください。」「帰ってください。もう来ないでください。」などと、話を聞かずにきっぱりと断り、断わっているにもかかわらず勧誘を止めない場合は「法律違反」と伝え、退去しない場合は警察に通報しましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen465.html
〇警視庁ホームページ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/shoho/tenken.html

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本日、千葉市内において息子をかたる詐欺の予兆電話が多く発生しています。
　
会話の中で
　　　・お金が必要
　　　・キャッシュカード交換します
　　　・キャッシュカード預かります
　　　・還付金があります
などの言葉があったら、詐欺です。

話の途中でも、一旦電話を切って、すぐに１１０番通報、または最寄りの警察署へ通報してください。

留守番電話設定や自動通話録音機の設置等、電話機への「ひと工夫」があなたを詐欺から守ります。

【送信元】
千葉西警察署
〒261-0011 千葉県千葉市美浜区真砂2-1-1
TEL:043-277-0110

「５年間通い放題の脱毛エステを契約したところ、契約期間中に事業者が倒産し、ローンの支払いのみ残った。」という相談が、毎年のように発生しています。現金やクレジットカードの一括払いで既に全額支払っている場合、被害の回復は非常に困難です。契約期間が長期で高額な契約をする場合、事業者の情報を調べ、なるべくサービスを受けるたびに代金を支払う「都度払い」ができる事業者を選びましょう。またエステ事業者が倒産すると、事業を引き継ぎ、引き続きサービスを提供するという事業者が現れる場合もありますが、新たな契約として追加料金を請求されることもあります。利用する際は注意しましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2020_11.html
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_1.html

〇政府広報オンライン「美容医療サービスの消費者トラブル　サービスを受ける前に確認したいポイント」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/1.html

〇厚生労働省ホームページ「確認してください！美容医療を受ける前にもう一度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04978.html

　
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