「簡単に儲かるとアフィリエイトの高額なサポート契約を勧誘され、お金がないと断ると、遠隔操作アプリを通し、複数の貸金業者から高額な借金をさせられた。」という相談が寄せられています。「簡単に儲かる」など「うまい話」をされたときは、冷静に「批判的」に考え、信憑性や仕組みに疑問を持ちましょう。また「借金してもすぐに元が取れる」などと言われても、すぐ返せる保証は一切ありません。無計画に消費者金融などを利用すると、借金が雪だるま式に増える「多重債務」状態に陥ることがあります。安易に遠隔操作アプリをインストールしないようにしましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230607_1.html

〇政府広報オンライン「金融リテラシー」って何？
https://www.gov-online.go.jp/article/201404/entry-8506.html

〇千葉市ホームページ　多重債務者特別相談
https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/shohi/tajusaimu.html

契約のトラブルについては消費生活センターにご相談ください。
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

最近、警察官を装って電話をかけ、「あなたが事件に関与している可能性がある。」などと言って、現金やカードをだまし取る詐欺電話の情報が多数寄せられています。

多くの場合、国際電話が利用されていますので、あたまに「＋」が付いた国際電話番号からの電話や、知らない番号からの電話には出ないようにしてください。

また、警察本部や警察署と同じ末尾が「０１１０」の番号から電話をかけてくるケースも多くありますので、こうした電話には一旦切ってかけ直したり、警察相談ダイヤル（♯９１１０）に相談するようにしてください。

国際電話詐欺対策については、警察庁のホームページをご覧ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/international-phone/

【送信元】
千葉県警察本部
〒260-8668 千葉県千葉市中央区長洲１丁目９番１号
TEL:043-201-0110

「インターネットで大手電力会社の名前を検索して表示された会社を関連会社だと思い、電気工事を依頼したところ、実際は全く関係ない会社で高額な分電盤交換工事を勧誘された。」という相談が寄せられています。インターネット検索やＡＩへの質問で特定の情報を探す際は、複数のキーワードで検索する、インターネット以外の情報源と比較する、検索結果の順位に関わらず「公式」のサイトか確認するなど、収集した情報を適切に比較・評価し、活用しましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/internet.html

契約のトラブルについては消費生活センターにご相談ください。
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

「マッチングアプリやSNSで知り合った人から、暗号資産などの投資や儲け話を勧められお金を渡したところ、相手と連絡が取れなくなった。」といった相談が多く寄せられています。お金を取り戻すのは極めて困難です。ビジネスの勧誘や詐欺目的の利用者がいることを念頭におき、相手の言動に少しでも不安や不信感を抱いたらやり取りをやめましょう。

関連する事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_1.html

〇政府広報オンライン　暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！
https://www.gov-online.go.jp/article/201705/entry-8426.html

契約のトラブルは消費生活センターへ
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

「証券口座の取引パスワードなどが盗まれ、保有している金融商品を勝手に売られ、別の流動性が低い金融商品を購入されてしまった。」などの被害が発生しています。証券会社のサイトへのアクセスは、公式のウェブサイトをあらかじめブックマーク登録したうえで、ブックマークからアクセスしメールやSMSなどに表示されているリンクを使わない、二要素認証など各証券会社が提供しているセキュリティ強化機能を有効にする、こまめに口座の状況を確認するなど気を付けましょう。

〇金融庁ホームページ　インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui_phishing.html

参考：警察庁ホームページ　サイバー事案に関する相談窓口
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html#touitsu

契約のトラブルについては消費生活センターにご相談ください。
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター

警察官をかたって電話をかけ「あなたに犯罪の容疑がかかっている」などと言ってお金をだまし取る、いわゆる「ニセ警察詐欺」の被害が急増しています。

この手口はＳＮＳのビデオ通話に誘導し、偽物の警察手帳や逮捕状を見せて信用させ、口座内のお金を確認するなどと言ってお金をだまし取ります。

犯人からの電話の多くは警察本部や警察署と同じ末尾が「０１１０」の国際電話番号からかかってくることが多いので、番号のあたまに「＋」が付く国際電話番号や知らない番号からの電話には出ないようにしてください。

これまでの被害では、手口を知っていれば防げたケースが多くあります。

手口や対策について紹介しているYouTube動画のURLを添付しますので、被害にあう前にぜひご覧ください。

千葉県警察公式YouTubeチャンネル

【送信元】
千葉県警察本部
〒260-8668 千葉県千葉市中央区長洲1丁目9番1号
TEL:043-201-0110

総務省やNTTをかたり、「電話料金の滞納があるため電話が使えなくなります。調査のため氏名・住所・生年月日を教えてください。」などと個人情報を聞き出そうとする、海外からの不審な電話に関する相談が寄せられています。怪しい電話には出ない、また着信歴があっても決して折り返さないようにしましょう。万が一出てしまった場合個人情報は絶対に伝えないでください。また国際電話を利用しない方は、利用休止申請や着信拒否をしましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250806_2.html

契約のトラブルは消費生活センターへ
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海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭博を行うことは、「賭博罪」などの犯罪にあたり、検挙事例も多いです。「有料版」はもちろん、「無料版」であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。オンラインカジノを広告・宣伝することも違法になります。自分だけでなく家族や知人が「犯罪と知らずにやってしまった。」という事態やオンラインカジノにより多額の借金を負うことがないよう、正しい知識や情報を共有しましょう。

〇警察庁ホームページ「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html

〇政府広報オンライン「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」
https://www.gov-online.go.jp/article/202411/entry-6786.html

契約のトラブルについては消費生活センターにご相談ください。
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「不要な電子ギフト券を換金したいと思い、インターネット広告で見つけた買取業者のサイトにカード番号を送付したが、広告の換金率よりも、実際の換金率が著しく低かった。」という事例が発生しています。ほとんどの電子ギフト券は、発行元や運営会社の規約により転売や換金が禁止されています。転売や換金によるトラブルは、発行元や運営会社から規約違反とみなされて保護されません。電子ギフト券の買い取りサイトの利用はしないようにしましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_32.html

契約のトラブルは消費生活センターへ
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「動画配信サービスや有料質問サイトの解約を忘れ、利用していないにもかかわらず長期間料金を支払い続けていた。返金してほしい。」という相談が寄せられています。利用していないサブスクリプションサービスの支払いがないか、クレジットカードなどの明細は毎月確認しましょう。またスマートフォンアプリのサブスクについては、アプリを削除するだけでは解約できません。解約方法を各社の公式ホームページなどで確認しましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211007_1.html

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