突然訪問してきたケーブルテレビ会社に「今契約している事業者より安くなる」とインターネット回線とスマートフォンの乗り換えの勧誘を受け契約したが、かえって高くなった。解約したい。」という相談が寄せられています。従前の事業者との解約の際、違約金を請求される場合もあります。契約相手や内容を理解しないまま契約してしまったり、事業者の説明不足が原因と考えられるトラブルです。契約前に説明書面の交付を求め、契約先を必ず確認したうえで内容をきちんと理解し、納得してから契約しましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2020_12.html
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160519_2.html

参考：総務省ホームページ　電気通信消費者情報コーナー
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html

契約のトラブルは消費生活センターへ
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター