「不要な電子ギフト券を換金したいと思い、インターネット広告で見つけた買取業者のサイトにカード番号を送付したが、広告の換金率よりも、実際の換金率が著しく低かった。」という事例が発生しています。ほとんどの電子ギフト券は、発行元や運営会社の規約により転売や換金が禁止されています。転売や換金によるトラブルは、発行元や運営会社から規約違反とみなされて保護されません。電子ギフト券の買い取りサイトの利用はしないようにしましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_32.html

契約のトラブルは消費生活センターへ
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター