「給湯器の点検でこの地域を回っている。」などと突然事業者から電話や来訪があり、点検後「このままでは火災の心配もある。」と不安をあおり、高額な給湯器の交換を勧誘する事例が発生しています。電話や訪問で点検を持ち掛けられても、毅然とした態度で断りましょう。また消費者が断った後の再勧誘は法律で禁止されています。電話やインターホン越しに「契約しません。もう電話しないでください。」「帰ってください。もう来ないでください。」などと、話を聞かずにきっぱりと断り、断わっているにもかかわらず勧誘を止めない場合は「法律違反」と伝え、退去しない場合は警察に通報しましょう。

具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen465.html
〇警視庁ホームページ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/shoho/tenken.html

契約のトラブルは消費生活センターへ
相談電話：043-207-3000
相談時間：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで

【送信元】
消費生活センター